よくある質問

大阪府知事許可の場合、申請後概ね30日程度、大臣許可は概ね120日程度かかります。審査状況により前後することもございます。

要件を充していれば可能です。
資本金500万円以上で設立している場合は、要件のひとつである財産的基礎、金銭的信用について要件を充たすことになります。

残念ながら引き継ぐことはできません。
個人の廃業届を提出し、新たに法人として新規許可を取得する必要があります。

毎営業年度終了後に決算変更届を提出していれば更新は可能です。
ただし、事業を廃止あるいは休業している場合などは更新することができません。

他の会社で非常勤取締役であり、且つこれから申請する会社において常勤の取締役であれば可能です。

出向先での常勤性が認められればなることができます。必要書類としては下記の通りです。

1. 出向協定書・出向契約書のいずれかと出向辞令
2. 次のうちいずれか1組が必要です。
• 社会保険被保険者証＋社会保険被保険者標準報酬決定通知書
• 住民税特別徴収税額通知書＋府民税・住民税特別徴収税額通知書

再発行することはできません。
許可通知書に代わるものが必要な場合は、許可証明書の交付を受けることができます。

必要ございません。
産業廃棄物の積み卸しをする場所を管轄する都道府県の許可が必要になります。

元請業者が直接処分場へ運搬する場合、許可は必要ありません。
他方、下請け業者が委託を受けて収集運搬する場合には許可が必要となります。

軽自動車でも軽トラ、軽バンなど貨物の運搬を目的とする車であればOKです。
しかし人を乗せる目的の普通乗用車だと難しいと思われます。

はい、必要になります。支店で宅建業を行なっていれば本店も「事務所」とみなされます。
本店には専任の宅地建物取引士の設置の他、営業保証金の供託も必要となります。

下記の要件を充たすことで事務所とすることができます。

1. 玄関部分から事務所に他の部屋を通らずに行ける。
2. 生活部分と壁などで明確に区切られている。
3. 事務所としての形態が整えられ、且つ事務所としてのみ使用していること。

宅建業者が当該社員を指揮命令できる関係にあれば可能です。

事前にご予約いただければ、喜んでご対応させていただきます。

申請書作成を完了するまで、報酬は一切いただきません。詳しくはお手続きの流れをご参照ください。

はい、当事務所にて代理取得できるものは全て対応させていただきます。お客様の貴重なお時間を有意義に活用してください。