家賃支援給付金とは、コロナウィルスの影響で売上が下がった会社や個人事業主の方に、その負担している地代・家賃の一部を国が補給する制度のことです。
当事務所では申請のサポートを行っておりますので、ご相談、お問い合わせ等、お気軽にご連絡ください。
「家賃支援給付金」に関するお知らせはこちらより
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
【申請時期】
2020年7月14日～2021年1月15日
【要件】
以下のいずれかに該当していることが必要です。。
①2020年5月から12月の間のいずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②2020年５月から12月の間において、連続する3カ月の売上高合計が前年の同じ期間の売上高合計と比較して30％以上減少
【給付額】
法人の場合：家賃75万円以下の給付率 2/3 ・ 家賃75万円超の部分 1/3
個人事業主の場合：家賃37.5万円以下の給付率 2/3 ・ 家賃37.5万円超の部分 1/3
※給付金上限額は、法人は600万円、個人事業主は300万円となります。
【必要書類】
＜法人の場合＞
①2019年分の確定申告書別表一の控え
②法人事業概況説明書の控え（両面）
③受信通知（ｅｔａｘで申告しているとき）
④売上が減少した月・期間の売上台帳等
⑤賃貸借契約書の写し
⑥直前3カ月間の賃料の支払い実績を証明する書類
⑦通帳コピー（表紙と見開き1ページ目）
＜個人事業主の場合＞
①2019年分の確定申告書第一表の控え
②青色申告決算書の控え（両面）
③受信通知（ｅｔａｘで申告しているとき）
④売上が減少した月・期間の売上台帳等
⑤賃貸借契約書の写し
⑥直前3カ月間の賃料の支払い実績を証明する書類
⑦通帳コピー（表紙と見開き1ページ目）
⑧本人確認書類（運転免許証など）
※賃貸借契約書について、申請者が賃貸借契約書の賃借人などの名義と異なる、契約書が存在しない等々の場合には、別途「賃貸借契約等証明書」が追加書類として必要です。
【申請方法】
家賃支援給付金の専用サイトにアクセスし、ｗｅｂ上から申請することになります。
申請はこちらより
https://yachin-shien.go.jp/